宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
ワーキングプアについて。 ワーキングプアとは、働く貧困者という意味で、働いても働いても十分な所得が得られず、貧困状態にある就業者のことでございます。 子供の貧困はよく耳にしますが、根本的には間違いであり、主に子育て中の２０代から５０代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくい状態から、大人の貧困という表現が妥当であるのではないでしょうか。
トップランナー方式の下で国は対象業務を拡大して、住民サービスの低下や官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減が進められています。これでは、住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割は果たせないのではないでしょうか。
そういった中で、公は、最少の経費で最大の効果をといった考え方のもと、安い賃金で仕事を請け負わざるを得ない中小・零細事業者が続出し、そのしわ寄せは、個人事業主や末端に位置する労働者へと波及し、こういった弊害で官製ワーキングプアという言葉まで生み出されました。こういった状況を鑑み、我々は地域の下請や孫請業者まで公の仕事で適正な賃金が得られるようにと、公契約条例の推進を訴えてきました。
委託することで人件費に係るコストが下がったということは、非正規職員をふやしワーキングプアを生んでないか、生み出してないかお答えください。第２に、設備投資に見合う適正な水道料金の検討に向けて、昨年給水区域内の全36地区で住民説明会を開催したとのことですが、何人の市民が参加をされましたか。特に、どんな意見、質問が多かったかお尋ねをします。
シングルマザー世帯は、典型的なワーキングプアと言われています。ひとり親家庭医療費助成は、保険証がなければ使えません。国保にも多数の方が加入していると思います。平均的なシングルマザー世帯と言われる40歳未満の母親、また未成年の子ども２人の３人の世帯では、保険料の影響はどのように出ますか、教えてください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
この間導入されたトップランナー方式のもとで、国は対象業務を拡大し、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減が進められています。これでは住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割は果たせません。抜本的な税制改革と地方交付税の法定率の引き上げを国に求めるべきです。特に子どもたちの発達や成長に大きな影響を与える保育や教育分野の民間委託はすべきではなく、引き続き強く反対をいたします。
なお、改定の理由は、ニュース等でも取り沙汰されている官製ワーキングプアや同一労働、同一賃金といった問題があるため、今回、同様の業務を行う正規職員の初任給を基準にしたとの答弁がありました。
経済性と合理性についてもコストを下げることで、民間委託先の女性の非正規雇用の拡大につながり、まさに官製ワーキングプアを生み出している温床ではないでしょうか。根拠のないアレルギー対応の充実、女性の労働賃金を下げることでコストを浮かし、経済性と合理性を掲げ、官製ワーキングプアを生み出している学校給食調理業務の民間委託ではなく、市直営の自校式の給食調理場を求め、私の反対討論を終わります。
低額発注や重層下請のピンはね構造による低賃金は、ワーキングプアを生むだけでなく、公共サービスや建築物の質の劣化、事故を招くことになる。さらに、低賃金による労働者不足で、建設産業そのものが疲弊し、建設産業の維持に警鐘が発せられており、老朽化している生活関連インフラの改修すらできない事態が起きている。
今年収200万円以下のワーキングプアは，2017年まで12年連続で1,000万人を超えて広がっています。
議案第５３号 指定管理者の指定について、指定管理の開始時期、現在の指定管理の期間、今回の応募件数はとの問いに、平成２０年７月から指定管理を始め、現在の期間は平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までで、今回の応募は説明会に３社参加したが、最終応募者は１社だったとの説明があり、指定管理の導入に当たり、ワーキングプアを出さないことや、公共サービスとしての水準を確保するなど留意事項についての問いに、応募
以前はニート、ひきこもり、ワーキングプアなどと言われ、若者特有の一時的な現象だと考えられてきたひきこもりでありますが、現在では長期化、高年齢化が進んでおり、ＫＨＪ家族会によりますと、４０歳以上の人が全体の約３０％を占め、平均ひきこもり期間は１９年以上に及ぶとされています。
最近の雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置きかえ、フルタイムで働いても生活水準以下というワーキングプアの増大、失業者の増大などの事態が生じています。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなっております。 国民健康保険実態調査２０１５年によれば、国保加入世帯のうち、所得なし世帯が２８．４％になっています。
職員削減，官製ワーキングプアの臨時職員で補強する態勢は見直し，冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝，財産であり，市民の命，暮らし１番に考えた税金の使い道に転換することを求めます。 財政全般についての動向については，一般会計の実質単年度収支１億2,904万6,499円の赤字で，特別会計合わせると辛うじて2,494万3,856円の黒字決算となっている。
官製ワーキングプアを生んでいると言っても過言ではありません。 ２点目の反対の理由は、教育予算として支出しながら、丸ごと教育に使われるのではなく、民間業者の利潤となってしまう点からも民間委託には反対をいたします。高崎市の実践のように、子どもと向き合う学校給食のできる自校方式への切りかえを求め、この債務負担行為に反対をいたします。 議員各位の賛同をお願いして、私の討論といたします。
今年収が200万円，ワーキングプアが1,000万人いると言われている時代です。返済には10年から20年かかります。世界では大学を含む高等教育無償が当たり前です。学費がそもそも高過ぎることが問題です。バイトに精を出せば勉強時間も削られてしまいます。 今米原市，三浦市，その他の自治体では給付型奨学金があります。これらの自治体調査研究求めます。答弁をどうぞよろしくお願いします。
官製ワーキングプアという言葉が生まれるほど、全国の地方自治体で非正規職員が急増しています。2005年を皮切りに、総務省はこれまで４回にわたって臨時・非常勤職員に関する実態調査を行っており、昨年度末に2016年４月１日現在の結果が発表されています。全国の非正規公務員は約64万3,000人、2005年の調査では約45万人であり、19万人、４割以上も増加したことになります。
余りここでは詳しく言いませんが、宇和島市で働きながらのワーキングプアの状況もあり、生活がぎりぎりで、結婚もなかなか考えられないとのお話もございました。 また、嘱託の保母さんにあっても、かなり厳しい状況でございます。働かれている方、また、その周りの方からも心配し、何とかしてあげれんのですかとの声も日増しに大きくなっております。
さらに、雇用条件は好転すれども、現在パートや非正規雇用などで働いてもなかなか生活に必要な収入を得ることができない、いわゆるワーキングプアと呼ばれている生活困窮者の方々や生活保護を受給している方々には、より一層切実に肌で感じられているのではないかと思います。そこで、本市の生活保護について幾つかお伺いいたします。 まず１点目、経済や雇用状況の好転による本市生活保護への影響についてであります。